サービス紹介 2026.05.03

自社研修所運営コンサルティング

－自社所有の研修施設、その活かし方を見直しませんか？－

CONTENTS

かつては必要だった自社研修所や研修施設も、
働き方、拠点のあり方、利用頻度の変化によって、
保有目的と実際の使われ方にズレが生まれやすくなっています。

施設を持ち続けること自体が問題なのではありません。
重要なのは、その不動産がいまも経営に資する資産として機能しているかどうかです。

稼働率、維持管理コスト、立地、建物性能、転用可能性。
研修施設を“研修のための場所”としてだけでなく、
“企業不動産”として見直すことで、活かし方は変わります。

なぜ今、研修施設の見直しが必要なのか

自社所有の研修施設は、以前は集合研修や合宿型研修、福利厚生的な役割も含めて機能していた一方、近年は利用実態が変化しやすい資産になっています。
社内研修の形式が変わり、短時間化や分散開催が増えると、以前ほど施設を使わなくなる一方で、建物の維持費や修繕費、管理負担は残り続けます。

こうした背景から、研修施設は「あるから使う」のではなく、
保有継続に合理性があるか、別用途への転用余地があるか、外部活用も含めて価値を高められるかという観点で見直す必要があります。

自社研修施設が“低利用資産”になりやすい理由

立地が現在の利用実態に合わなくなっている

以前は泊まり込みでの集合研修に適していた立地でも、
現在は日帰り利用や短時間利用が中心となり、アクセスの悪さが使いにくさにつながることがあります。
結果として、自社施設を持っていても外部会場が選ばれ、保有コストだけが残る状態になりがちです。

固定費に対して利用頻度が見合っていない

建物を保有している限り、修繕、清掃、設備更新、保守、光熱費、管理人件費など、一定の固定費が発生します。
利用頻度が落ちるほど、1回あたりの実質コストは高くなり、社内では見えにくい非効率が積み上がります。

“研修施設専用”という前提が活用余地を狭めている

会議、オフサイト、採用イベント、社内交流、外部貸し、宿泊利用、地域連携など、
用途の再設計ができる施設であっても、運営上の前提が固定されていることで、活用の幅が狭くなっているケースがあります。

研修施設を見直す4つの視点

利用実態
年間利用日数、利用人数、利用部門、宿泊の有無、外部施設併用状況などを整理し、
実際にどの程度使われている資産なのかを把握します。
収支と固定費
直接的な運営費だけでなく、修繕費、更新投資、管理負荷、未利用期間も含めて、
保有コストが妥当かを確認します。
利用価値と資産価値
いま自社で使い続ける価値が高いのか、
用途変更や一部外部開放によって価値を高められるのか、
あるいは売却・再配置のほうが合理的なのかを比較します。国土交通省のCRE戦略でも、不動産は「利用価値」と「資産価値」の両面から捉え、利用価値を高められない場合には、売却も選択肢になると整理されています。
将来の使い方
今後も自社専用施設として持つのか、
用途を広げるのか、縮小するのか、手放すのか。
目先の稼働率改善だけでなく、数年単位の方針を考える必要があります。

有効活用の選択肢

研修施設の見直しは、単純な存続・売却の判断ではありません。
不動産としての価値を高めるには、いくつかの方向性があります。

研修以外での社内利用を促進
自社利用を前提に再設計する研修専用施設という考え方を見直し、
会議、合宿、社内イベント、オンボーディング、部門横断プロジェクトなど、
利用用途を広げることで稼働を高める方法です。

外部貸出の検討
一部を外部活用する未利用日程や空きスペースを外部利用に転換し、
稼働率改善や収益化の可能性を探る方法です。
ただし立地や運営体制、法的条件の整理が前提になります。

ネットワーク拠点として利用
用途変更を検討する研修施設としての需要が薄れている場合、
社宅、宿泊施設、ワーケーション拠点、地域連携施設、オフィス機能など、
建物や立地に応じた用途変更を検討する余地があります。

売却の検討
売却・再投資を含めて判断する自社利用の合理性や転用可能性が低い場合は、
売却によって資金化し、別の成長投資に振り向けることも選択肢です。
CRE戦略の考え方でも、低収益資産や非事業用資産を見直し、得られた資金を収益性の高い領域に再投資することは、企業価値向上につながるとされています。
ホスピタリティエージェントでは研修施設を売却する際に、現在実施している研修を外部で行う場合のコスト試算などのシミュレーションも承ります。