いよいよ来年、東京オリンピックの開催を迎えます。
チケットの販売も始まり、ますます盛り上がってきています。
でも、実は深刻な問題が控えているってご存知でしょうか？
オリンピック・パラリンピックは社員研修の開催にどの程度影響があるのか？
施設動向
弊社でお取引をしている貸し会議室や研修施設の様子では、現時点では大会期間中クローズや予約不可といった施設はありません。ただし、予約が開催日の１年前からという施設も多いため、春ごろになると何らかの動きがある可能性があります。特に開催会場に近い施設では、オリンピック関係の予約やマスコミなどの予約が多く入る可能性があります。
宿泊施設
都内の多くのホテルや宿泊施設はオリンピックのために組織委員会に客室を提供しています。ホテルによって部屋数は異なりますが、東京への招致段階で宿泊部屋の確保が必須のため、すでに部屋がブロックされている施設が大半と思われます。残った宿泊部屋もオリンピック観戦客で満室になることが予測され、実質的に大会期間中に宿泊施設を確保するのは至難の業と言えそうです。
交通
大会期間中の交通予測はすでに東京都オリンピック・パラリンピック準備局https://2020tdm.tokyo/が発表しています。狭いエリアで大勢の移動がありますので渋滞や電車の混雑などは必至と思われます。
道路によっては大会期間中だけでなく前後の期間も専用レーンを設置するというような話や首都高速の値上げ、都心への流入規制も検討されているようで、今後の発表に注目する必要がありそうです。
費用
大会期間中、都内の宿泊部屋の不足によってホテルの価格は相当上がる見込みです。それ以外でも物資の不足や人員の不足、交通渋滞の影響など物価が上がる要素が満載です。２０２０年に研修の開催を計画する際は通常よりも多めに費用がかかることを考えておく必要があるかもしれません。
その他
オリンピック関連の食事を作るために、日本中の食材が不足して大変なことになる？ など半分冗談のようなうわさが渦巻いていますが、もしかすると冗談ではなく現実として深刻な問題なのかもしれませんね。
実は深刻、研修業界へのオリンピックの影響
前述のように日本にとってとても大切なオリンピック・パラリンピックなのですが、ビジネスへの影響も相当大きいと思われます。プライベートでは競技観戦を楽しみにしながらも、業務上どのようなリスクがあるのか、今から考えておいたほうが良いと思います。
また、情報が不足していることも大きなリスクです。メディアなどで報道されているように準備が遅れ傾向にあるのは間違いないですので、蓋を開けたらビックリということになりかねません。
いつ頃から影響が出るのか？
現実問題いつごろからオリンピックの影響が出そうなのか。
すでにご存じのように東京ビックサイトが国際メディアセンターになるため、展示会やイベントの開催に多大な影響を及ぼしています。実際に東京ビックサイトの一部の会場でメディアセンターが設置されるのが今年（2019年）の5月からとなっています。
例年ビックサイトで行われているイベントが他施設に流れ、玉突きで貸ホールやコンファレンス施設が埋まるなど、少なからず研修施設への影響は出てくるかもしれません。
メディアセンターが開設されるということは、諸外国からオリンピック関連の方が多く来日してきますし、ホテルなどの稼働にも影響が出てくるかもしれません。
ラグビーのワールドカップもあることですし、2019年度も構えておいたほうがよさそうですね。
大会期間中は仕事ができない？
「大会期間中は会社を休みにしよう！」なんて飲み会の席の冗談で話しているかもしれませんが、現実はそう甘くはありません。
オリンピックは７月２２日から８月９日の１９日間、パラリンピックは８月２５日から９月６日の１３日間、両大会のあいだの期間も含めると４７日間あります。
いくら夏休みを絡めると言ってもさすがに４７日間もの間、業務を動かさなくても影響がない会社はないでしょう。
残念ながら現実としては大会期間中も業務を行う必要があるのです。
五輪期間以外に研修が集中する？
こうして考えていくと、７月中旬から１０月頃まで都内の施設を予約するのは難易度が高そうです。
その時期を避けて研修計画をたてたほうがよさそうですが、考えることは皆同じ、早い会社はすでに２０２０年後半のオーダーをしはじめています。大会終了後は一時的に観光客が減ることも考えられますので、もしかすると料金的にもお得になることがあるかもしれません。
２０１９年にできることはやっておきましょう。
例えば中期計画で開催が決まっている研修、マネジメントや階層別研修など比較的緊急度の高くない研修などは複数年計画をしっかり組んで、２０１９年のうちに実施しておいたほうがよさそうです。ただでさえ春先は新入社員研修の会場不足が深刻で、研修の会場を確保するのは容易ではありません。
２０１９年度とあわせて２０２０年度の研修計画も早めに検討してはいかがでしょうか。
