Afterコロナ・Withコロナの研修環境　２

5/25配信

１．コラム｜アフターコロナで研修環境はどう変わるか
２．データ｜企業研修の開催動向
３．ご案内｜メール会員のご案内

３密を避けて広めの会場が人気に

緊急事態宣言の発表以降、どうしても実施しなければいけない会合などで、弊社にご相談が多かったのは「予約している会場を広い会場に移動したい」ということでした。
最低でも現状予約の１．５倍程度、１００㎡の場合１５０㎡以上に変更したいという声が多かったように思います。
（現在、緊急事態解除地域では100名以下の屋内イベントでは収容定員の半分以下の参加人数が目安とされています。）
貸し会議室やホテルの場合、料金は会場の広さで変わりますので広い会場を利用すると当然値段も高くなるので、これまではできる収容人数いっぱいでコストダウンしたいという要望もあったのですが、今後はできる限り広い会場で距離をとって利用するという要望が増えると思います。
施設も３名座れるテーブルを１名で使った場合の収容人数をホームページなどに掲載するなど、ソーシャルディスタンスへの対応が始まっています。
とは言え、アクセスのよい場所は地価が高く、広めのレンタルスペースを探すのはこれまでも大変でしたので、今後はますます争奪戦になるのかもしれません。
特に研修やイベントは場所と日時が重なりやすいので、人気の施設を予約したい場合はお早めにお問い合わせください。

集合研修には＋αの付加価値が求められる

前号で触れたように、集合研修自体の価値観が変わっていくと考えられます。
その為、集合して研修を行うには相当の効果が得られることが前提となり、研修を開催する場所や施設にも求められることが増えそうです。
コロナ前からチームビルディングやコミュニケーションの一環として、研修中にスポーツやゲームを取り入れたり、観光や地元体験などを行う企業が増えていました。今後はその流れが加速し、ただ集合して研修をするというだけでなく、何らかのアクティビティができる施設の人気が高まるかもしれません。
リモートワークの環境整備も進みますので、郊外型、リゾートでの研修需要が増えそうです。

オフィス縮小で貸し会議室の需要が増えるか

新型コロナによって、本来望む形ではなくとも働き方改革は浸透しました。
あたり前に通勤する、あたり前にオフィスがある、という前提に疑問符がついたことで、オフィス自体が不要と考える企業も増えてくると思います。
日本独特の「通勤手当」も、今後は「通信手当」になるという話もあながち冗談ではなくなるのかもしれません。
もともと不動産コスト的な観点でオフィス内の会議室というものは常時人がいるスペースではないため、家賃を抑えるためには外部施設を有効利用しコストダウンするといった発想はありましたが、今後はオフィス自体必要な時に必要な時間だけ貸し会議室やシェアオフィスなどを借りると言ったことがスタンダードになるかもしれません。
実際にネット検索でレンタルオフィスやシェアオフィスというキーワードは緊急事態宣言の発表以降上昇しています。
更に今までの考え方では、自社オフィスには小さな会議室があるため、外部の会議室を借りる際は比較的大人数が入る会場だったのが、今後は小規模会場の需要も増えてくるのかもしれません。
また、貸し会議室をオフィス利用するためには、ネット環境やＯＡ機器など必要な機能も求められますので、そのためのインフラが整った施設の人気がでてくるのではないでしょうか。

月別の研修開催および中止・延期状況は以下の通りとなっております。（５／２２現在）

中止または延期　５／１２からの伸び率
５月　＋3.0%　6月　＋34.4%　7月　＋7.1%　8月　＋2.5％

６月のキャンセルが一気に入ってきています。先が見えない状況下で各社様子を見てぎりぎりで判断していることが伺えます。

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