集合研修のニューノーマル（新常態）
6/26配信
１．コラム｜集合研修のニューノーマルとは
緊急事態宣言、東京アラートが解除され、経済が動き始めています。
新型コロナなどの感染症リスクへの対応が求められるニューノーマル時代の、集合研修についてお客様や施設からの情報をふまえて、コラムにしています。
研修開催時のガイドラインの作成を
まずは、集合研修やイベントの開催について、会社としてのガイドラインを作ることが大切です。
人財育成は経営にとって最重要項目であり、できれば集合研修を実施したいと思われている担当者は多いはず、それでも万が一感染してしまった場合のリスクを考えると担当者としてはなかなか動きだすことはできず、もどかしい状況かと思います。研修受講者や事務局担当者の不安を解消し、有意義な研修を実施するために、まずは会社としてのガイドラインを作成し、それに準じて計画をすることで機会損失を防ぎましょう。
すでに弊社にお問い合わせいただいているお客様の中には会社のガイドラインに沿ったオーダーをしてこられる企業も多く見受けられます。下記に一例を記載しましたので参考にしてみてください。
例）●●株式会社 集合研修の開催時のガイドライン
集合研修を開催する場合、以下の基準を守ること
（研修主催者）
・1クラス50名以上の研修は開催しない
・研修の会場は定員の50％以下の人数で利用する
・ビュッフェ形式での懇親会は実施しない
・対面で食事をすることは避ける
・グループディスカッションの際は部屋を分けるなどできる限り配慮する
・休憩時に必ず会場の換気を行う
・会場入り口に消毒液を設置する
・体調不良者は研修を受けさせない
・緊急時の対応マニュアルを作成する
・宿泊を伴う場合は1名1室とする
・無理な参加者を避けるため、代替日程やリモート受講などの選択肢を用意する
（受講者）
・マスク着用を義務付ける
・平熱＋1度の熱がある場合、体調に違和感を感じる場合は受講しない
・研修開始時に検温＋健康チェックを行う
・研修施設からの外出はしない
・できるだけリスクの少ない移動手段を選ぶ
研修やイベントの内容や会社の方針によって項目は変わると思いますので、一つの例として独自のガイドラインを作成してください。
新しい集合研修のかたち
感染リスクをできる限り抑えた、新しい研修のかたちをご紹介します。
① 1開催の人数を減らし、開催回数を増やす
今までは50名、100名と大人数で開催していた研修などもできる限り細分化し、少人数、多開催に切り替える企業が出ています。そもそも少人数の方が研修効果は高いケースも多いことや、受講生の体調の観察もしやすいため集団感染のリスクを減らすことができます。
② 地方開催で移動リスクを低減する
少人数、多開催に切り替えれば色々な場所での開催が可能になります。
移動リスクを減らすという観点でも有効ですし、移動時間のロスを減らすこともできます。
重役の講話などもＷＥＢでやり易い環境になりましたし、エリアごとの開催は今後あたりまえになりそうな気がします。東京、大阪だけでなく各都市や逆に自然豊かな郊外での開催も人気が出てくるのではないでしょうか。
③ 研修欠席時の代案をきめ細かく用意する
モチベーションが高ければ高いほど、重要な研修には無理して参加をしたくなってしまいます。朝、体調に違和感があっても、少しくらい、と判断してしまうことを避けるために、代替日程や当日の連絡手順などをきめ細か設定し、受講生に不安を抱かせない工夫が必要になります。
④ ハイブリット型研修
自宅からＷＥＢ参加、講師が別の場所から遠隔で開催、各拠点を中継でつないで開催、などコロナ禍でもどうしても避けられない研修は、様々な工夫をされて開催していました。
これらの工夫は今後も研修の効率化のために利用できると思われます。
例えば、集合研修をＷＥＢ中継することで今まで参加できなかった方達にも機会を与えることができますし、講師が一人でも複数の会場とつながることができるので、人気の講師のスケジュールが確保できない、などの問題も解決できるかもしれません。
研修を全てデジタル化することは不可能ですが、デジタルとリアルを合わせたハイブリット型は今後主流になってくるのだと思われます。
貸会議室・研修施設の感染予防取り組み事例
研修や会議を受け入れる施設側もお客様の安全・安心のために徹底した感染予防策を講じています。
・スタッフのマスク着用、検温など健康管理の徹底
・会場、備品の定期的な消毒清掃
・お客様利用前の換気、換気機器の設置稼働
・消毒液の設置
・洗面所のエアーハンドドライヤーの停止
これらの基本的な対応はほぼすべての施設で実施されております。
この他独自の工夫をされている施設もあります。
・飛沫感染防止スタンド、透明シートの販売、レンタル
・非接触型体温計の貸し出し
・抗菌マスクケースの販売
・次亜塩素酸水の噴霧
※こちらの対応をされている施設の詳細につきましては弊社までお問い合わせください。
ホスピタリティエージェントでは独自のガイドラインを制定し、ご紹介させていただく施設の感染予防対策状況を確認しています。以下の対応が確認できない施設は原則としてご紹介いたしておりませんので、安心してお問い合わせください。
・従業員の健康チェック
・スタッフのマスク着用
・消毒液の設置
・施設の定期的な消毒清掃
２．会場予約の際はご注意ください
徐々に経済が再開し始めていて、研修施設の予約も少しずつ増えてまいりました。
今後の会場予約では次のことをご確認ください。
① 該当するエリアの政府や自治体の発表
新型コロナの感染状況によっては引き続き、各エリアでアラートや自粛要請が発動される可能性があります。
現状は問題のない状況でも、開催日時に発動がされている場合は施設の閉鎖や移動自粛などの措置が取られる可能性があります。政府や自治体の発表は随時ご確認をお願いいたします。
弊社でもできる限りの情報収集と提供を行って参ります。
② キャンセル料にご注意ください
4月の緊急事態宣言発動時にはキャンセル料を免除という対応をされた施設もありましたが、今後の予約に関しては、多くの施設が通常のキャンセル規程を適用するというご連絡を頂いております。
キャンセル規程は施設によって異なりますので、ご予約の際は必ずキャンセル規程の確認をするようにお願いいたします。
３．ご案内｜メール会員のご案内
ホスピタリティエージェントでは研修ご担当者様・主催者様、施設運営者様のお役に立てるよう情報発信をしておりますが、オープンにできない情報につきましてはメール会員様に限定して情報提供を致しております。
【研修担当者様・研修主催者様向け情報】
研修施設・会場に関する情報（新人研修空室情報、弊社契約施設のお得な割引プランのご案内、新規施設オープン前特別内覧会情報等）
研修プログラムや講師などの情報
【施設運営者様向け情報】
お客様の動向やご意見
社内調査データなどの情報
お客様問い合わせ情報
４．ご案内｜弊社データの開示について
いつもコラムをご覧いただきましてありがとうございます。
コロナ禍における弊社内データの公開は一旦終了とさせていただきました。
企業研修の開催動向やホテル、研修施設の動向など、弊社で収集した情報にご興味がある方は、個別にご相談いただけますと幸いでございます。
※お問い合わせフォームよりご連絡ください。
データ利用の主旨等によってはできる限りご協力をさせていただきます。